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投稿者 高野弘幸
作成日 2017-10-12 (木) 17:22
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みやぎ憲法九条の会2

(2)ⓐ61日安倍首相は記者会見で、①20174月に予定していた消費税率10%への引き上げを201910月まで2年半延期すること、②参院選挙を2016622日公示・710日投票とする方針を示した。

 増税延期の理由は、「世界的な成長の減速の危機を回避するため」「内需を腰折れさせかねない消費税の引き上げは延期すべきだ」「現時点でリーマンショック級の事態は発生していない」「熊本地震を大震災級だとして再延期の理由にするつもりはない」「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」「(参院選で)国民の審判を受け、秋の臨時国会に増税延期法案を出したい」、「総合的かつ大胆な経済対策をこの秋(2016年秋)に講じる」「TPPの早期発効をめざす」、などである(62日赤旗、河北新報)。

 ⓑこの消費税増税の再延期は何を意味するか。

 第一に、アベノミクスの失敗である。アベノミクスにより、大企業・多国籍企業・軍需産業は大きな利潤を得たが、内需は落ち込み、経済的格差は拡大した。

 第二に、そのような経済状況で増税することは、政治的に安倍内閣の存立基盤を危うくするという狡猾な政治的判断があったからである。

 第三に、自ら明言しているように、大企業、多国籍企業、軍需産業の要求に応じ、2019年秋には消費税増税を強行するであろう。しかし、このことは、自らの墓穴を掘ることになるであろう。

 なお、61日、第190通常国会が閉幕した。

(3)ⓐ61日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の第10次派遣施設部隊の第2陣が新千歳空港から出国した。12月までの半年間、南スーダンの国連施設内の宿営地を拠点に「文民の保護・人道支援の環境づくり」などのための施設建設の任務につくとされている(62日赤旗)。

 ⓑ南スーダンでは4月末に大統領派と反大統領派が暫定政府の樹立で合意したが、いつ紛争状態が起きるかもしれない一触即発の状態である。その意味では、停戦合意は薄氷の如きものである。その南スーダンに派遣することは、紛争に巻き込まれ、死ぬことを覚悟しなければならない。

 ⓒこのような事態の中に自衛隊員を投入することは、憲法に違反するのみならず、PKO原則にも違反するものである。

(4)ⓐ63日、自民党は参院選公約を発表した。この中で、「衆参両院の憲法審査会での議論を進め、各党との連携を図り国民の合意形成に務め、憲法改正を目指す」ことを明記した(64日赤旗)。

ⓑでは各党とは何か。その主たる政党は公明党と維新の党であるが、とくに公明党は長年与党として自民党の補完勢力としての役割をしてきたので、公明党が69日発表した参院選「重点政策」についてみることにする(612日赤旗)。

 ①まず「戦争法」について、「自衛隊員の安全確保を含め法の趣旨を踏まえた着実な運用に務めます」としている。

 ②明文改憲には一切触れていない。

 ③「日米関係の強化」をうたっているが、沖縄・辺野古基地建設や普天間基地撤去の問題には一切触れていない。

 ④ 景気に力強さを与え、その実感を家計に届ける。

 ⑤「安心できる社会保障へ・・・可能な限り実現をめざす」としている。

以上が公明党の「重点政策」の主だった主張である。

ⓒその内実は何か。

第一に、「戦争法」反対=集団的自衛権反対の旗を降ろしたこと。

 第二に、沖縄辺野古移設反対を一切ネグレクト(無視)し、むしろ推進の立場に立ったこと。

 第三に、増税路線に踏み切ったこと。

以上である。つまり公明党は、名実ともに自民党の補完政治勢力になり下がったのである。

(5)619日、東京有楽町イトシア前で野党4党党首と市民連合が合同大街頭宣伝を行い、ステージ前広場は数千人で埋まった。

 各野党の党首が演説を行い、また市民連合の代表も演説した。

 市民連合の山口二郎法政大学教授は、参院選について、「みんなのための政治を取り戻す大事なチャンスです。・・・野党結集と市民の結集がしっかり結びついて、憲法違反の悪政を進める安倍政権にノーを突きつけよう」と呼びかけた。

志位日本共産党委員長は、「憲法を破った勢力に退場の審判を下そう・・・自民党改憲案を許していいのかが大争点だ・・・独裁と戦争の道は断固ストップをかけよう・・・野党共闘は希望の星だ・・・この希望を現実のものにしよう、市民の力で野党が32の一人区全部で勝ち、自公とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を打倒しよう」、と呼びかけた。

 また民進党岡田代表は、「憲法の平和主義を大事にして歩んでいくのか、海外で武力行使できる国に変えてしまうのか、ここで道を誤ってはいけない、・・・この参院選は戦後もっとも重要な選挙だ、市民が中心に立って政党と一緒になって、大きく共闘の輪を広げていきたい、ぜひ勝ち抜こう」、と語った。 

(6)ⓐ619日、安倍首相は、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の9党首討論会で、①参議院の選挙結果を踏まえ、国会で具体的条文の議論を進める、②参議院の結果を受け、どの条文を変えるか、条文の中身をどのように考えるか、議論を進めていきたい、③次(秋)の国会から憲法審査会を動かしていきたい、④時代の変化に合わせて、国民の幸せを守るために変えるべきものは変えていく、その責任を果たす必要がある、⑤国民投票で変えるか、変えないかを決めてほしい、⑥改憲は自民党結党の精神であり、選挙の争点にすることは必ずしも必要ない。以上が安倍発言である(620日河北新報、赤旗)。

 ⓑ以上の安倍発言のポイントは、次の点にある。

 ㋑ 参議院選挙終了後、具体的な憲法「改正」案を作成すること、㋺ 条文造りは憲法審査会に行わせること、㋩「改憲」の是非を選挙の争点からずらすこと(=隠すこと)。

 つまり、安倍首相の改憲戦略は、憲法審査会を隠れ蓑にして、選挙の争点から外し、国民=人民やマスコミや学者・文化人を油断させ、その隙に自民党改憲草案作成・修正を行い、国民投票に一気にもっていく戦略だと考える。

ⓒでは、この戦略の最大の弱点は何か。自民党改憲草案なるものの本質が反平和主義、反人権的、反民主的、反平等的、反福祉保障的、対米従属的なものである限り、いかに卑劣で巧妙な手段を以ってしても、国民=人民の目を欺くことはできないことである。

(7)621日、日本記者クラブで、与野党9党の党首討論会が開かれた(622日赤旗)。さらに同日、日本テレビ系番組「ニュース・エブリー」に於いても与野党首討論会が行われたが、安倍発言は、前記(6)で示した域を出なかったので、その発言内容は省略する(622日赤旗)。

(8)ⓐ621日、沖縄の翁長知事ら基地関係自治体による「沖縄軍用地転用促進・基地問題協議会」のメンバーは、関係省庁や在日米国大使館に抗議し、要請した(622日赤旗)。

抗議・要請の中味は、次のようなものである。①元海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件に抗議したこと、②日米地位協定の改定や海兵隊の削減を含む基地の整理・縮小の要請をしたこと、である。

そして翁長知事は、“日米地位協定は不平等条約だ。日本は本当に独立しているのか。国民が守られていない・・・日米地位協定の改定をしっかりやって、基地縮小をしっかりやってほしい”“(また日米両政府が「地位協定の運用改善」を検討していることについては)抜本的なものではない”と批判した。

(9)ⓐ622日、第24回参議院選挙の告示がなされた。

ⓑこの選挙の争点は何か。㋑改憲は是か非か。㋺集団的自衛権は日本を米国の属国にするか、戦争国家にするか。㋩TPPを容認するか。㋥アベノミクスは国民=人民を豊かにするか。㋭沖縄の米軍基地を如何にするか、である。そして、自民党・公明党・維新などの改憲勢力と社民党・民進党・生活の党・共産党と市民連合、国民=人民、の対決となること、であろう。

(10)ⓐ622日、安倍首相は、福島県内2ヶ所と熊本市内で選挙戦の第一声を放った(6月23日赤旗)。

ⓑ福島県では、福島原発事故には一言も触れず、「復興は着実に進んでいる」と述べた。

 熊本市では、“選挙戦の最大テーマは経済政策だ・・・有効求人倍率は全国各地で一を超える状況を作りだした・・・賃金も上がっている・・・(北朝鮮のミサイル問題を持ち出し)日本とアメリカは今迄以上に連携し対応できた・・・熊本地震で頑張ってくれたのは自衛隊の諸君だ”と演説した。

 ⓒこの第一声の特徴は何か。それは、㋑徹底的な争点隠しである。㋺自衛隊の美化である。㋩日米同盟が軍事同盟であることの隠蔽である。


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