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投稿者 高野弘幸
作成日 2017-10-12 (木) 17:23
ㆍ照会: 9  
みやぎ憲法九条の会1

戦争・死刑と国家。そして国家と人民(83

         2017年 10月15日  

                           小田中聰樹

            (東北大学名誉教授・みやぎ憲法九条の会世話人)

 

(今号から20166月に生起した諸問題を取り上げます。)

 


はじめに

 本稿では、20166月に生起した標題に関わる事象につき、Ⅰ 安倍内閣の戦争政策と反対運動、Ⅱ 沖縄問題、Ⅲ 原発と核兵器の問題、Ⅳ TPP問題、 Ⅴ その他、公害、雇用、カジノ、ヘイトスピーチ、パナマ文書、文化(大学、報道、メデイア)などを取り上げる。


 

一 安倍内閣の戦争政策と反対運動

(一)安倍内閣の戦争政策


(1)531日、民進党、社民党、生活の党(=自由党)、共産党の4野党が安倍内閣不信任案を共同で提出し、同日衆議院本会議で採択され、自民、公明、おおさか維新の会は反対し、否決された。不信任案の趣旨説明を行ったのは岡田民進党代表であり、その趣旨説明の要旨は次の通りである(61日 赤旗)


内閣不信任案についての岡田民進党代表の趣旨説明(要旨)

①公約違反の経済失政・アベノミクスの失敗 ②立憲主義と平和主義への重大な挑戦 ③国民に対して強権的で不正直な政治。これが安倍内閣を信任し得ない理由です。総理は直ちに退陣すべきです。

安倍政権発足後3年半を経た現在でも国民の8割が景気回復を実感していません。成長戦略は不発に終わり、円安と株高のみをけん引車としたアベノミクスは今や完全に行き詰まっています。貧困と格差も拡大しています。非正規雇用の労働者は増加の一途なのに安倍内閣は非正規を拡大する派遣法の改悪を行いました。逆行しています。経済失政を認めて即刻退陣すべきです。

安倍内閣は、歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、安保法制の成立を強行しました。われわれは安保法制の白紙化を柱とする法案を提出しましたが、総理は審議せず無視しました。立憲主義をないがしろにし、国民を欺いた責任は極めて重大です。

 安倍総理が総理である限り、安保法制の実施のみならず憲法の平和主義を捨て去り、限定のない集団的自衛権行使に道を開くことになります。絶対に認めるわけにはいかない。

 TPPは黒塗り資料を提出。この他にも普天間基地移設をめぐり、沖縄にまったく寄り添うことなく、法廷闘争にまで持ち込むなど、国民に対して強権的で不正直な安倍政治の事例は枚挙にいとまがありません。

 国民のみなさん、夏の選挙は、安倍政権と国民の良識のたたかいにほかなりません。安倍政権の暴走を止め、政治の流れを変える。われわれが先頭に立つことをお約束します。


また志位共産党委員長は、まず五つの大罪を安倍内閣が犯していることを告発した。第一に、憲法違反の安保法制=戦争法を強行し、立憲主義を根底から破壊しようとしていること。第二に、アベノミクスが破綻し、日本経済と国民生活を深刻な危機に陥れていること。第三に、国会決議を無視したTPP(環太平洋連携協定)の強行を図っていること。第四に、福島原発事故が収束していないもとで、原発再稼働と原発輸出へ暴走していること。第五に、沖縄県民の意思を無視した新基地を押し付けていること、を指摘した。その上で、日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す、差し迫った危険について政府が国会論戦で否定できなかったと強調し、戦争法はきっぱりと廃止すべきだと迫った。そして自分たちが憲法によって縛り付けらえているという自覚がない政府に憲政を担う資格は断じてないと強調すると共に、憲法を憲法でなくする「自民党改憲案」の危険性を指摘し、「安倍政権の改憲の野望を絶対に認めるわけにいかない」と述べた。その他に安倍首相が消費税再延期方針を示したことにつき、アベノミクスと消費税増税路線の破綻を示すものであり・・・・もはや安倍首相に日本の経済のかじ取りをする資格はないこと、さらに元海兵隊の「女性遺体遺棄事件」についても基地撤去も日米地位協定の見直しも米側に提起せず、辺野古新基地建設を唯一の選択肢としていることを批判した。そして米国にものを言えず、沖縄の怒りも痛みもわからない安倍政権には主権国家の代表者たる資格はないと強調し、野党と市民の共闘を必ず成功させて・・・自公を打倒し、平和主義、立憲主義、民主主義を貫く新しい政治を築くため全力をつくす、と述べたのである(61日赤旗)。

 民進党の江田代表代行は、賛成討論で、違憲の安保法制の強行により、我が国の国是、憲法の平和主義と立憲主義をないがしろにしようとする言語道断の内閣だ、と批判した(同上赤旗)。


 なお、参考のため「安倍内閣不信任案」の全文を掲げる(同日赤旗)

安倍内閣不信任決議案(全文)

 安倍内閣不信任決議案

 本院は、安倍内閣を信任せず。右決議する。

理由 第一に、立憲主義と平和主義を否定する安倍内閣の姿勢は、断じて容認するわけにはいかない。安倍政権は昨年、多くの憲法学者が違憲と指摘する安保法制を、審議を尽くさないままに強行採決したばかりか、わが国が戦後歩んできた道を踏み外し、憲法改悪を推し進めようとしている。

 第二に、安倍内閣の経済失政の責任は極めて重大である。アベノミクスの失敗がもたらしたものは、国民生活の破壊と格差、貧困の拡大である。とりわけ、先進国の中でも最悪の水準と言われる「子どもの貧困」や待機児童問題など、将来世代に対する安倍内閣の対応は冷淡そのものである。その上、G7(主要7ヶ国)伊勢志摩サミット(首脳会議)において、自らの経済失政を新興国経済の問題にすり替えるという詭弁は、わが国にとって恥ずべきものと言うほかない。

 第三に、安倍内閣は、国民の声に耳を傾けない強権的な政治を続けている。安倍内閣は昨年、憲法に基づく臨時国会の開会要求を黙殺、TPP交渉過程も全面黒塗りにするなど、国会に対する責任を放棄している。また、安倍内閣では、政治とカネの問題で憲政史上かってないほど閣僚の辞任が相次いだが、口利き疑惑が浮上した甘利氏を3ヵ月以上にわたって隠匿し、ひたすら事件の風化を待つばかりである。さらには沖縄問題への対応について、民意に背く姿勢に終始している。

 以上のとおり、安倍内閣には、もはや政権運営を担う資格はないことは明白である。

これが、本決議案を提出する理由である。

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