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投稿者 高野弘幸
作成日 2016-02-28 (日) 19:14
ㆍ照会: 827  
Eメールニュース みやぎの九条2

このように学者・研究者と若き学生が心を一つにして共に闘うというのは60年安保闘争以来のことであり、戦争法案がいかに悪法化を示している。

  1. 82日から同月4日迄開かれた原水禁2015年世界大会で、核抑止論をうちやぶることの重要性などが指摘され、国際平和ビューローのアーチャー事務局長は、「安倍首相の軍国主義は世界にとって深刻な危険の一つです。だから、私達は戦争法案を覆すために、憲法九条を守る平和運動に連帯しているのです」と述べ、安倍首相の危険性を指摘した。

    今や安倍首相は世界からも危険視されているのである。

  2. 8月6日、広島市で「原水爆禁止2015年世界大会・被爆70年ヒロシマデー集会」が開かれ、記念式典で松井市長が、2020年までの核廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始を加速させる決意を表明した。

     同日、被爆者団体代表は、広島市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」で、核兵器廃絶と戦争法反対の思いを安倍首相に突きつけた。そして各団体の要望書は、「最近の政府の施策には長年の被爆者の願いに反するものがあり、危惧を懸念を禁じ得ません」「被爆者の願いに背く戦争法案の撤回を求めます」と述べ、安倍政権の戦争政策に断固反対する姿勢を明確にいた(87日赤旗)。

  3. 86日、広島市内で開かれた原水爆禁止世界大会では、ノーベル平和賞に推薦された谷口稜暉さん(日本被団協代表委員)のメッセージが代読され、その中で谷口さんは、「核兵器のない世界の実現のため、これからも命ある限り原爆被害の実績を世界に語り続けます」と表明し、大きな拍手を受けたのである(87日赤旗)。

     同日広島公園で開かれた広島市主催の平和式典には、被爆者、遺族、市民55人が参加し、65カ国の大使と35カ国の代表が参加した。松井広島市長は、「平和宣言」で、15000発の原子兵器が存在していることにつき、「非人道性の極み、絶対悪である核兵器の廃絶を目指さなければなりません」と訴え、2020年迄の核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けて取り組む姿勢を明らかにした(87日赤旗)。

     ここで付言すれば、安倍首相は86日の式典のあいさつで非核三原則に触れなかった。

  4. さらに京都でも各大学の教職員が初めて会合を開き、基調報告をした山室信一氏(京都大学教授)が、「政権党から自由と民主主義を取り戻すことが一番の課題だ」と述べた。また明治大学関係者が集い、「オール明治の会」を立ち上げ、「かって国家権力に迎合し、勉学を志した学生にペンを捨てさせ、歓呼の声で幾十万人の若者を戦場に送りだしたことを深く悔いて、反省することから戦後教育は始まった」とアピールした(87日赤旗)。

  5. 86日原水爆禁止世界大会・被爆70年ヒロシマデー集会で採択された決議「ヒロシマからの呼びかけ」を全文掲記する(87日赤旗)。

     

 

原水爆禁止世界大会・被爆70年ヒロシマデー集会決議

広島からの呼びかけ

 

 

にんげんの

にんげんのよのあるかぎり

くずれぬへいわを

へいわをかえせ
峠三吉『原爆詩集』「序」より

―――――広島・ナガサキの惨劇とアジア太平洋戦争の終結から70年目の夏 ―――
「くずれぬへいわ」をまもりぬこうとする世代を超えた人びとの声が、かつてない規模でわきあがるなか、私たちはこの世界大会を迎えています。
 自衛隊による海外での武力行使と集団的自衛権行使を可能とする「戦争法案」は、ふたたび戦争はしないと誓った日本国憲法を根底からくつがえすものです。広島と長崎への原爆投下は戦争がもたらしたものであり、その惨劇は、戦争がついには文明の破壊と人類の絶滅にまでいきつくものだと教えています。
 「ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな」と叫びつづけてきた私たちは、ここ被爆地・広島から、被爆者とともによびかけます―――「戦争するな」「核兵器なくせ」と。

 2015NPT再検討会議で明らかになったのは、核兵器廃絶へのむかう世界の流れが、おし戻すことのできない確かなものだということです。核兵器の使用が人道に反するものだと訴える共同声明への賛同はNPT締約国の8割にまでひろがり、核兵器禁止条約などの法的措置を求める国ぐにが多数を占めました。
 私たちが提出した630万余の署名をはじめ世論と運動の力が、この確かな流れをあと押ししています。各国政府と国際組織、草の根の人びとが力をあわせ、世論を圧倒的に強めれば、「核抑止力」論を打ち破り、「核兵器のない世界」への道をひらくことができます。
 日本の運動が果たすべき役割は、ますます重要となっています。被爆者の平均年齢は80歳を超えました。被爆の体験とたたかい、願い、その生きざまを世代を超えて継承し、被爆の実相をいっそうひろめることが急がれます。すべての市町村で原爆展や被爆証言を聴く会の開催にとりくみましょう。「核兵器のない世界」を求める署名運動をさらに大きく発展させましょう。被爆者への援護・連帯をすすめ、国家補償を実現しましょう。被爆者集団訴訟を支援しましょう。

 「戦争法案」によって「抑止力」が高まると言う安倍政権の姿勢は、紛争の平和的解決へとむかう世界の流れに逆行するものです。日米軍事同盟の下、アメリカの「核の傘」に依存しつづけることは、核兵器廃絶への願いにそむくものです。
 「戦後70年談話」で、植民地支配と侵略戦争の歴史への反省と謝罪をあいまいにさせてはなりません。「戦争法案」を必ず廃案に追い込みましょう。憲法9条をまもり生かしましょう。
 辺野古新基地反対の「オール沖縄」のたたかいはいまや政府を追いつめ、新たな局面に入ろうとしています。全国各地から「オール沖縄」のたたかいに連帯しましょう。川内原発をはじめ原発再稼働に反対し、原発ゼロを求める運動と連帯しましょう。福島第一原発事故の被災者への支援を強めましょう。雇用とくらしの破壊、貧困と格差の拡大に反対しましょう。平和、いのち、くらしをまもる願いをつなぎ合わせ、安倍政権を包囲しましょう。

 いま一人ひとりの市民が、自らの意思で立ち上がり、声をあげることによって、大きな変化がつくりだされています。平和を願うすべての人びとと手をたずさえ、いまこそ声をあげましょう。
 ノーモア・ヒロシマ
 ノーモア・ナガサキ
 ノーモア・ヒバクシャ
 ノーモア・ウォー

201586
原水爆禁止2015年世界大会・被爆70年ヒロシマデー

 

⑬ さらに85日全国学生自治会総連合(全学連)は、広島市内で核兵器なくそう!全国学生交流会 in 広島」を開き、川崎委員長が「安倍政権が海外で戦争をする国づくりのなか、今こそ学生が平和の意義を考え発信することが重要だ」と呼びかけたのである。

  また86日、全国保険医団体連合会は、記者会見で「過去の過ちに学び、歴史の惨劇を繰り返さない」「人の命を救うべき医療者が殺戮とそのための再生産に加担させられた歴史」に言及し、「この夏、全国各地で行動を起こし、廃案にするまで闘い続ける」と述べたのである(87日赤旗)。

⑭ さらに186日、広島の被爆者七団体の代表者が安倍首相と面会し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案につき「憲法違反であることは明白。被爆者の願いに背く」と撤回を求め、法案に関する政府の見解を「詭弁だ」と批判した(87日赤旗)。

⑮ 以上に述べたように戦争法案反対運動は、あらゆる階層、あらゆる職業、あらゆる地域で展開されている。

これまで述べてきたものはほんの一部にすぎないが、紙幅の関係上さらにいくつかの事

例を紹介する。

⑯ 88日大阪弁護士会は、戦争法案廃案を目指す市民集会「日本はどこに向かうのか?~各界から上がる安保法案への反対の声~」を開催した。

⑰ 89日長崎市主催の平和式典が開かれ、田上市長は、「長崎平和宣言」で、「長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶」を語り継ぐことが必要だと述べ、その上で「日本国憲法の平和の理念が今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている」と述べ、「私たち一人ひとりの力こそが戦争と核兵器のない世界を実現する最大

 の力であり、市民社会の力は政府を動かし、世界を動かす力だ」と指摘した(810日赤旗)。

   また札幌、山口、新宿、日本大学、栃木、三重、仙台などでも戦争法案反対の運動が

 展開された。(810日赤旗、河北新報)

 また810日には中東研究者による「安保法案に反対するアピ―ル」が発表されて

いる(811日赤旗)。

⑱ これ迄述べてきたように、戦争法案は、違憲なものであるだけでなく、広範な市民、農業者、漁民、労働者など各階層、各地域の人々が思想、信条、宗教の違いを乗り越えて反対しているのである。反対運動の拡がりは、前にも述べたようにかつての60年安保闘争に匹敵するものでと思う。このことに私達は強い確信を持つべきである。

⑲ ここで、安倍首相の進める戦争法案に対する世論はどうなっているかを記す(河北新報816日)。

 ㋑ 安倍談話を評価するが44.2%、評価しないが37

 ㋺ 戦争法案賛成31.1%、反対52.2%、戦争法案は合憲30.4%、違憲55.1

⑳ 以上の数値をどう読み解くか。

第一に安倍談話については、一見評価しているように見えるが「分からない」と「反対」を合計すれば、訳56%であり、「評価する」の44%を上回る。しかし「分からない」も、談話が美辞麗句のため一見して分かり難い文章であることのためである。

  しかも重要なのは、戦争法案「違憲」と「分からない」が約7割を占めていることである。賛成しているのは約3割にすぎない。戦争法案には国民大多数が反対なのである。

 (以下次号)

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