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投稿者 高野弘幸
作成日 2016-02-28 (日) 19:16
ㆍ照会: 1016  
Eメールニュース みやぎの九条1-2
  1. 二度と戦争の惨禍を繰り返さないこと。

  2. 事変、侵略戦争、武力の威嚇、武力行使も二度と用いないこと。

  3. 植民地支配から決別し、すべての民族の自決の権利を尊重すること。

  4. 先の大戦の行いについて、痛切な反省とおわびを表明したこと。

  5. その気持ちを行動で示すため、インドネシア、フィリッピン、東南アジアの国々、台湾、韓国、中国などの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、平和と安定のため尽力したこと。

  6. 中国や元捕虜などの人々の寛容の心によって社会に復帰できたこと。

  7. あの戦争に関わりのない子孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせないこと。

  8. 唯一の被爆国として核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指すこと。

㉑ 戦時下、女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み込むこと。

㉒ 自由で公正で開かれた国際経済システムを発展し、途上国支援を強化し、世界の繁栄を牽引すること。

㉓ 自由、民主主義、人権を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え、「積極的平

和主義」の旗を掲げ世界の平和と繁栄に貢献すること(915日河北新報)。

  1.  以上が70年談話の骨子である。同時に安倍首相が行った会見要旨の重要と思われる部分を抜書的に書く(915日河北新報)。

  1. 戦時中の行為の中には侵略と評価されるもののあったこと。(傍点は小田中)

  2. 子孫が謝罪を続けなければならない状況、宿命を背負わせてはならないこと。

  3. 平和安全法制(いわゆる戦争法・・・注小田中)は戦争を未然に防ぐためであること。

以上である。

 

二 安倍首相の70年談話や会見の真意

  1. まず第一に指摘すべきは、安倍首相(ないし安倍内閣)の推進しているのは、いわゆる戦争法案であり、その実態はこれ迄詳述したように、アメリカとの軍事同盟に基づく武力による世界制覇である。

    この実体・真実を隠蔽するため美辞麗句を並べ立てたのが今回の談話である。そして美辞麗句の最たるものは「積極的平和主義」である(前述(1)㉓)。

  2. 第二に、歴史の歪曲・改ざんである。① 日清戦争、日露戦争はいずれもアジア蔑視の侵略主義的な大アジア主義に基づく侵略戦争である。ところがこの事実を歪曲し、改ざんし、逆に植民地支配の下にあったアジア、アフリカの人々を勇気づけたとし植民地支配の残酷さを隠蔽したのである(前述(1)①参照)。

    ② 安倍談話は、あたかも世界恐慌から脱出する道は戦争しかなかったかのように述べている。いかし、決してそうではない。ニューデイール政策で恐慌を克服したアメリカの例もあるのである(前述(1)③④⑤参照)。

    ③ 戦後、インドネシア、フィリッピンをはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国のためその平和と繁栄のために力を尽くしてきたというが、それらの国々に、賠償の名による利権構造を構築し、巨大な利益を吸い取ったのが事実である(前述(1)⑰参照)。

    ④ 第三に経済的、軍事的に世界を制覇することこそ安倍首相の究極的狙いである(前述(1)㉒㉓参照)。

    ⑤ 第四に、第二次大戦を引き起こし世界を陰惨な動乱の巷に化した日本の政治家、軍部、経済界、そして究極的には天皇の政治責任について記述がないこと、またお詫び・反省も主語と対象(つまり誰が誰に対して)が不明確であり、無責任なことである。

  3. 総じて安倍談話は、日本の戦争責任を隠蔽し、日米軍事同盟を正当化するものである(2015815日赤旗、世界201510月号参照)。

 

三 反対運動(一)

  1. 戦争法案に対する怒りは全国に充満している。その例としていくつかを書くことにする(順不同)。

  1. 831日戦争法案に反対する「SEALDs」(シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動)が国会正門前で抗議活動を行った。

  2. 反対運動は労組や学生、そして学者に大きく拡がっている。

    831日全労連第52回評議委員会の井上事務局長は「われわれ労働組合が力を尽くして戦争法案を止めたとき、日本の社会は大きく変わる」と訴えた。

     また国鉄労働組合第84回定期大会は、831日戦争法案反対、労働法制改悪反対などでスト権を確立したのである。

  3. 84日「高校生100人×国会議員VOL・5」が国会内に開かれ、高校生と大学生は「僕らの一歩が日本を変える」とアピールし、「若者宣言」を発表した(95日赤旗)。

  4. 731日、那覇市では「止めよう戦争法案!守ろう9条!実行委員会」の主催で「憲法は戦争しないと決めた。戦争法案は廃案へ!県民集会」が1500人を結集して開かれた。この集会には憲法学者、弁護士、国会議員、子育て世代の母親が次々に「未来をつくるのは私たち」「安倍総理さようなら」と訴えた。また731日、相模原市でも反対集会が開かれ1600人が参加した(82日赤旗)。

  5. 81日第61回母親大会が「子どもの未来を守ろう」と起ち上がり、「教え子を戦場に送るな」「沖縄県民は決して負けない!屈しない!なぜなら勝利するまでたたかうから」と訴えた(83日赤旗)。

  6. さらに学者も学生と連絡して起ち上がっている。学者は「安全保障関連法案に反対する学者の会」を学問各分野の学者61人が呼びかけ人となり、615日「学者の会」を結成。731日現在、賛同者は12644人である。そのアピールは「私達は、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固反対します」というものであった。

  7. 731日、「安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動で採択されたアピール全文を掲記する(81日赤旗)。

安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動(集会アピール)

715日の衆議院特別委員会と16日の衆議院本会議で、第3次安倍晋三政権は、安全保障関連法案を強行採決しました。私たちは、この暴挙に対して満身の怒りをもって抗議します。

 各世論調査で、国民の6割が反対し、8割が説明不足と受け止めている中での強行採決は、主権在民という日本国憲法の根本を踏みにじるものです。

 憲法学者の9割が、そして歴代の内閣法制局長官が憲法違反だと判断し、法曹界をはじめとする各種団体や多くの地方自治体の議会が反対や慎重審議を要求している中での採決の強行は、法による支配そのものを無きものにしようとすることです。

 私たちは法案の撤回と内閣の退陣を強く求めます。

この間、全国の大学で、安全保障関連法案に反対する集会をはじめとする学生と教職員が一緒になった緊急行動が急速に広がってきています。学生と教職員が同じ大学人として、憲法破壊の法案に反対して、共同の行動を起こし、それを持続いていることは、歴史的にも画期的な事態です。

 その共同は、大学において、軍事研究を許さず、平和のための自由な知の探究を持続していくうえでも、そして安倍政権によって行われている大学自治の破壊、各種式典への日の丸・君が代の押しつけ、人文諸科学への攻撃を押し返していくためにも、これからも持続させ、発展させていく必要があります。

 今日の集会を契機に、安全保障関連法案を廃案にし、憲法と民主主義に基づく政治が行われる日本を実現する、学生と教職員の連帯した運動をさらに強めていくことを、ここに宣言します。

2015731日「安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動」

参加者一同

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