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超教派的イベント集会、企業バザー、チャリティー
投稿者 高野弘幸
作成日 2015-04-15 (水) 22:04
ㆍ照会: 1273  
Eメールニュース「みやぎの九条」NO199

Eメールニュース「みやぎの九条」    NO199

2015年4月15日発行)             みやぎ憲法九条の会

 

4月の街頭宣伝活動。4月21()30日(木)の12~13時・平和ビル前。(30日は木曜日です。ご注意ください。)

集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める署名活動。

4月から街宣活動の回数を増やします。

5~6月が集団的自衛権行使容認の安保法制の国会審議が行われます。

まさに正真正銘の「正念場」。県民・市民への宣伝を徹底して強化しましょう。

4月は毎週街宣をやります。多数の皆さんのご参加を!



 

(これからの企画)53憲法を活かす宮城県民集会

護憲の大きなうねりを作りましょう!

 

 毎年恒例の護憲三団体による、護憲集会です。

53日の憲法記念日に毎年開かれている、県内最大の護憲集会です。

自公協議が3月中に結論をつけ、3月中に高村自民党副総裁が訪米してアメリカと調整、さらに4月末から安倍首相が訪米して安保法制のアメリカとの打ち合わせ、安保法制や日米ガイドラインの見直しをしてくる予定。

県民のみなさん

事態は緊迫しています。53憲法集会に集まりましょう!

日時 53日(日)13時~15時(開場12時半)

会場 仙台国際センター大ホール・入場無料

演題 「沖縄から見る平和憲法の理念と現状」(日本の沖縄化と沖縄の日本化)

講師 高良鉄美さん(琉球大学法科大学院教授・沖縄県憲法普及協議会会長)

主催 宮城県護憲センター・憲法を守る市民委員会・宮城憲法会議

※終了後13時ころよりアピール行進を行います。青葉通り→樋勝一番丁通り→市民広場(市役所前)

問い合わせ先:宮城県護憲平和センター(022-222-9181) 憲法を守る市民委員会(022-222-4562) 宮城憲法会議(022-262-1901

 

531日(日)に「守りたい いのち くらし そして平和 

未来をひらく5.31宮城県民集会」を開催します。

菅原文太さんの奥さん、沖縄からの報告もあります。

 

 531日(日)に5.31宮城県民集会を開催します。

宮城県内九条の会連絡会、みやぎ憲法九条の会を初め、県内の九条の会が他のいろいろな人々と一緒になって、集団的自衛権行使容認反対など様々な要求を揃えて、実現を目指す集会です。

 ぜひ、皆様もお出でください。

一 名称 「守りたい いのち くらし そして平和 未来をひらく5.31

城県民集会」

一 日時 531()12時から13時半

     13時半からアピール行進を行います。

一 会場 仙台市錦町公園 

一 12時から12時半まで  アトラクション(歌・音楽を楽しみましょう。)

12時半~13時半まで  集会

  1. 沖縄から態々来仙する大久保康裕さんが報告。「今、沖縄で起きていること」。

  2. 菅原文子さん(菅原文太さんの奥さん)も来仙、報告します。

  3. 女川原発再稼働、最終処分場、TPP、農協解体、労働法制の改悪、教育改革、消費税、医療保険制度改悪、派遣法改悪、道徳教育の教科化、報道への干渉、などなど悪政を根源から問い直します。

      一 なおアピール行進終了後、仙台市市民活動サポートセンター地下で大久保さんを囲んで沖縄の情勢をより深く勉強します。

    昨年の525集会を上回る集会にしましょう!

    ぜひご来場ください。

      事務局はみやぎ憲法九条の会に置かれています。

      みやぎ憲法九条の会事務局 981-0933 仙台市青葉区柏木1丁目2-45

       フォレスト仙台ビル内。☎022-728-8812 ファックス022-276-5160

     



 



(これからの企画)名取九条の会第8回憲法プラザ

高遠菜穂子さんイラク報告のDVD「命に国境はない」

 名取九条の会は第8回憲法プラザを開催します。

イラクで国際的な人道支援をしている高遠菜穂子さんのお話をDVDにし、またイラクの状態を映像化したもので学びます。

  1. DVD上映:高遠菜穂子イラク報告「命に国境はない」

  2. 日時:4月23日()午後1時半~午後4時半

  3. 会場:JR名取駅西口1F「コミュニテイプラザ・ホール」

  4. 入場無料

  5. 連絡先 後藤(090-2364-6011)阿部(022-384-0888

     



 

(これからの企画)9条を守る加茂の会10周年記念の集い

憲法9条ってなにっしゃ?NO32

日時 426()午後2時~4

演題 マスメデイアと「賢く」つきあうために

講師 関本英太郎さん(東北大学名誉教授)

会場 加茂市民センター(加茂4丁目2番。☎022-378-2970

参加費 無料

関本先生のご紹介。東北大学名誉教授。専門はメデイア論・メデイアリテラシー。一般市民が自分にふさわしいメデイアを使って情報発信・表現する「市民・地域メデイア」の啓蒙、普及に努めておられます。

 

(これからの企画)安保法制整備とはどんなこと?

宮城女性九条の会第31回憲法講座へのお誘い

自衛隊が海外で戦争できるようにするための法律を、今の国会で作ろうとして

います。世界中で戦争を仕掛けていくアメリカの手伝いをしようとしています。

そのためにどんな法律事務所が作られようとしているのか?どうしたら食い止

めることができるのか?ご一緒に考えてみましょう。

  1. 名称「安保法制整備とはどんなころ?」講演会

  2. 講師 草場裕之弁護士

  3. 時  2015516()14時半~16時半

  4. ところ 仙台市青葉区中央市民センター(2)2会議室(東二番丁小学校校舎の西側通路から上がってください。エレベーターもあります。)

  5. 参加費 300

  6. 主催 宮城女性九条の会(仙台市青葉区上杉2-1-10仙台YMCA会館内)

  7. 連絡先 090-5832-6836(鹿戸)または022-241-0429(門脇)

     



 

戦争・死刑と国家。そして国家と人民(22

 

2015415日              小田中聰樹

(東北大学名誉教授・みやぎ憲法九条の会世話人)

 

一 20147月の憲法にかかわる動き

 201471日、安倍政権は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を閣議決定した。この決定は、国家安全保障会議決定に基くものであった。

  1. この決定に至るまでの自衛隊の動きを概略見ておこう(71日の河北新報参照)。

1954年防衛庁・自衛隊発足。1960年安保改定。1977年有事法制研究開始(防衛庁)。1986年安全保障会議法施行。1991年湾岸戦争支援と称し海上自衛隊が掃海艇をペルシャ湾へ派遣。1992年国連平和維持活動協力法(PKO)施行。同年PKOに基いて自衛隊をカンボジアに派遣。1996年日米安全保障宣言。2001年テロ対策特別措置法施行。同年海上自衛隊補給艦をインド洋へ派遣。2003年武力攻撃事態対処法施行。2004年陸上自衛隊がイラク・サマーワに侵攻。2005年日米・米軍再編計画を発表。2007年防衛省昇格。2012年南スーダンにPKO派遣。2013年自公政権が新防衛大綱を決定。

 以上の経過を辿り、自衛隊は強大な「軍隊」ともいうべき軍事力になったのである。その現状は、陸上自衛隊は定員約151千人。戦車約 700両。海上自衛隊は定数約45500人。護衛艦47隻(うちイージス艦6隻)。潜水艦16隻。作戦用航空機約170機。航空自衛隊は定数47100人。作戦用航空機約340機(うち戦闘機約260機)。2014年度防衛費予算は48848億円(以上、20143月末現在)。

 以上の概略からも明らかなのは、自衛隊は「軍隊」であるだけでなく、他国の紛争に介入する強大な「軍隊」であるということである。

 

二 201471日安倍内閣による閣議決定

  1. 初めに「閣議決定」なるものの内容を検討することにするが(全文「憲法運動」20147月号による)、その前に今後この決定に伴い改定が目論まれているとされる主な関連法・協定を示しておくことにする(72日赤旗)。

自衛隊法、武力攻撃事態法などの有事法制、周辺事態法などガイドライン改定法、PKO法、防衛省設置法、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法、日米物品役務相互提供協定、海上保安庁法である。

(2)閣議決定の概要を記すことにする。

前文では ①我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し複雑化し、正規の「国連軍」は実現のメドが立っていないこと。加えてグローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な発展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・拡散、国際的テロなどの脅威によりアジア太平洋地域に問題や緊張が発生し、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状態になっていること。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会も我が国にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待していること。

②政府は、平和と安全と存立と国民の命を守るため外交を推進するとともに防衛力を整備、維持、運用し、同盟国米国との相互協力を強化し、日米安全保障手体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることが必要不可欠であること。「積極的平和主義」の下、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備すること。

③思うに、右の如き前文の特徴は、外交による紛争解決には限界があり、日米同盟の軍事力によってこそ「積極的平和主義」なるものが守られるとする考え方に基づいていることである。この考え方は、軍事力強化によって平和が実現し、「戦争は平和の母である」という逆立ちした考え方であり、戦争犠牲者の命の尊さを無視した非人道的な考え方である。

④次いで閣議決定は、武力攻撃に至らない侵害への対処について述べている。まず警察機関と自衛隊がより緊密に協力し切れ目のない十分な対応を確保するため態勢を整備すること。具体的には警察と海上保安庁などの関係機関が緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、各般の分野における必要な取り組みを一層強化すること。

⑤思うに、この部分は、「武力攻撃に至らない侵害」とは一体いかなる事態をいうのかが何ら定義されていないことは問題であり、想像するにこの事態は国内外でテロや内乱、暴動などが発した事態を示すものではないか。もしそうだとすれば軍警が一体化して鎮圧にあたるということは、逆に事態を一層悪化させるものではないかという疑問を拭い去ることはできない。

⑥さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対し攻撃が発生し、武力攻撃に拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連繋して切れ目のない対応をすることが重要であること。

⑦思うに、日本に駐留する米軍部隊は必ずしも日本を武力で防衛する責任はないこと。安保条約5条では「危険に対処する行動する」となっており、「武力で対処」と規定されていない。さらに、米軍が日本と関係なく単独で戦争することがあることは、イラク・イラン戦争の例もあり明らかである。そうだとすれば、そのアメリカの戦争に日本が参加することはいかなる論理を用いようと憲法9条の認めるところではないというべきである。

⑧次に国際社会の平和と安定への一層の貢献につき、憲法9条との関係でこれまで後方支援の活動の領域を「後方地域」や「非戦闘地域」に限定し「武力の行使との一体化」の関係化の問題が生じないようにしてきたが、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から自衛隊が幅広く支援活動できるよう、従来の「後方支援」あるいは「非戦闘地域」といった自衛隊の活動範囲をおよそ一体化の問題が生じない範囲に一律に区切る枠組みでなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」でない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については他国軍隊に対して支援活動をできるよう法整備を進めること。

⑨思うに、「他国」とは主としてアメリカ軍隊のことであろう。その「他国軍隊」が現に「戦闘行為を行っている現場」でない場所といえども「戦場」そのものである。その「戦場」に補給、支援活動をすることは即ち戦闘に参加することであり、憲法9条はおろか安保条約にも認められない行為である。

 

三 最後に憲法9条の下で許される自衛の措置につき、最も重要な部分なのでその全文を掲示する。

 

3 憲法第9条での下で許容される自衛の措置

(1)    我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府解釈における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。

(2)    憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を禁じているとは到底理解されない。一方、この自衛の措置は、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

(3)    これまで政府は、この基本的論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

(4)    我が国による「武力の行使」が国際法に遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。

(5)    また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続きと同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。

 

4 今後の国内法整備の進め方

  これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うことにする。こうした手続きを含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。

 

三 以上の部分の「骨子」では、

  1. 外国からの武力攻撃に対する急迫、不正の事態に対処するために「必要最小限度」の武力行使は許される。

  2. しかし今後は、「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃に対しても、これにより「我が国の存立」が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合には「他に適当な手段がない」ときに「必要最小限度の実力」を行使することは「憲法上許容」される。

  3. 「憲法上」許容される「武力行使」は、「国際法」上は、「集団的自衛権が根拠」となる。この武力行使には「他国に対する武力攻撃」が発生した場合を「契機」とするものが含まれるが、「憲法上」は我が国の存立を全うし、国民を守るため、わが国を防衛するための「やむを得ない自衛の措置」として初めて許容される。

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