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投稿者 高野弘幸
作成日 2015-10-31 (土) 16:25
ㆍ照会: 1165  
Eメールニュース みやぎの九条3
  1. 安倍政府は、201532日の自民党安全保障法制推進本部会合で、日本人が多数乗っている航空機がハイジャックされ、国外の空港に着陸した場合、自衛隊が海外で救出活動に当たり、任務遂行のための武器使用を可能とするように、具体的には威嚇射撃をできるよう緩和したいという考えを重ねて主張した(201533日赤旗)。

    さらに安倍首相は、53日の衆議院予算委員会で、中東・ホルムズ海峡での停戦合意前の自衛隊による機雷掃海につき集団的自衛権を行使できる「武力行使三要件」に該当する可能性があるとし、法整備の必要性を強調した。日本への原油輸送ルートを確保することを重要視し、そのためには武力行使も辞さずとしたのである。

  2. そして安倍政府は、欧州連合(EU)部隊が展開する国際平和協力活動などに自衛隊を派遣する検討に入った(201534日河北新報)。これは国連平和維持活動とは異なる枠組みで自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法を整備する、というものである。

     安倍政府によれば、このことは「積極的平和主義」に基づく国際貢献を拡大するものだという。しかし、これにより、日本は、アメリカのみならずEU部隊と共に戦う国になるのであり、日米安保体制は勿論のこと、「集団的自衛権」という法的枠組みすら超える恒常的参戦体制の国家に変質するであろう。

  3. 201535日の報道によれば、沖縄辺野古の米軍新基地に設置が計画されている岸壁の長さは271.8mであり、アメリカのワスプ級強襲揚艦(LHDI)(秒速25メートル、時速49ノット)が係留できる長さであることが判明した。

    そうなると、新基地に配備されるのは垂直離着陸機MV22オスプレイであり、辺野古新基地は戦闘部隊を直接積み込むことのできる基地になるであろう(201535日赤旗)。

  4. 201535日、自民、民主、公明、維新など六党は選挙権者を18歳に切り下げる公職選挙法改正案を衆議院に再提出した。自民党の目論見は憲法改定の布石を打ったつもりであろう。

     しかし、その実際的・現実的効果は、逆であろう。徴兵制がしかれる現実的なおそれがある場合、徴兵されるのは若者である。その若者が自らを死に追いやる「集団的自衛権」を核とする憲法改悪に賛成するであろうか。恐らく反対するであろう。権力亡者たる安倍首相にはこのリアルな現実が見えないのである。

     今や安倍首相は、おごり高ぶった戦後最劣等、最悪の首相である。例えば、201523日の参議院予算委員会で、過激派組織ISによる日本人人質事件に関して、小池晃委員(共産党)が二度と悲劇を繰り返さない観点から、安倍首相が中東歴訪の演説で「ISとたたかう周辺諸国を支援する」と言及したことを指摘し、「そういう言動をとれば、二人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識があったのか」と質問したのに対し、安倍首相は「そういう質問をすること自体がテロに屈することになる」という開き直った答弁をしたのである。

  5. 201536日、安倍政府は、昨年7月の「閣議決定」を具体化する自民・公明両党の安全保障法制の協議会で、自衛隊法などの改定原案を正式に提示した。

    政府原案は、日本が武力行使されていない場合でも、他国に攻撃が発生した事態を「新事態」と定義し、しかも「新事態」に地理的制約を設けず、他国で起きた「他国事態」でも武力行使「三要件」(閣議決定)に当てはまると判断すれば参戦できるとしており、「新事態」の際に自衛隊が武力行使する手続きや権限を定めるため自衛隊法、武力攻撃事態法などの有事法制を改定し、その他米軍行動関連措置法、海上輸送規制法、捕虜取扱法、国際人道法違反処罰法、国民保護法、特定公共施設利用法、米軍行動関連措置法などの立法を検討しているという。また安倍内閣は同日防衛省設置法改定案を閣議決定した。「文官統制」規定を廃止し、背広組の運用局も廃止し、部隊運用を制服組に一元化するというのである(201537日赤旗、同日河北新報参照)。

     この改定案で重要なのは、第一に「他国事態」、つまり地理的制約がなくなり世界中のあらゆる国に自衛隊が出撃できるようになることであり、第二に制服組が軍事権限を一手に握ることにより軍事権力が政治・外交に強い影響を与えることである。安倍政府は、正に積極的平和主義の名の下に日本を軍事・秘密国家に「改造」しようとしているのである(201557日河北新報)。

  6. ここで自民党が201538日、第82回党大会を開き、2015年度運動方針を採択したことに触れておく。

     そのポイントは次の通りである(201539日河北新報による)。

    (自民党運動方針ポイント)

  • 憲法改正を党是として出発した保守政党の矜持を胸に刻む。改憲賛同者の拡大運動を推進。

  • 統一地方選、2016年参院選の必勝を期す。

  • アベノミクスを完遂。地方に実感が届く景気回復を加速。

  • 戦後70年に当たり近隣諸国との関係改善に尽力。靖国神社参拝を受け継ぐ。

  • 東日本大震災の集中復興機関終了後の5年間の復興計画16年度は予算概算要求までに概略を整理。

そして安倍首相は、大要次のように述べたという。①医療、エネルギー、雇用などの分野につき成長戦略を進めること、②大切な農業を守るため農政の大改革は待ったなしであること、③東北・福島の復興なくして日本の再生はないこと、以上である。

 この運動方針と安倍発言の現実的に意味するのは、①憲法改悪を必ずやること、②アベノミクス推進により貧富の格差拡大を図ることと福祉の切り捨てを行うこと、③結果として日本の国際的孤立を招くことがあっても靖国神社参拝をあくまで強行すること、④農業と農協を切り捨て同然にすること、などを狙うものである。

  1. 安倍政権は2015313日、安全保障法制に関する第16回与党協議でPKO(国連平和維持活動法)協力法改定、海外派兵恒久法制定、周辺事態法改定を提示した。

     その概要は次の通りである(2015314日赤旗)。

    ① PKO法改定 「自己防護」に限定していた武器使用原則を、「受け入れ同意」維持を条件に「業務の遂行に当たり、自己保存型及び武器等防護」を超える武器使用を可能にすること。

    ② 海外派兵恒久法 米軍主導の多国籍軍に参加する他国軍への「後方支援」をいつでもどこでも可能にし、「非戦闘地域」の概念を撤廃し、安保理決議に基づいた多国籍軍に加え、「対テロ」戦争のような有志連合型の後方支援をすること。

    ③ 周辺事態法改定 他国軍への自衛隊の支援活動について、従来の「周辺事態」(朝鮮半島有事の米軍支援を想定したもの)に代えて「重要影響事態」の概念を創設し、これ迄事実上あった地理的制約を撤廃し、外国領域にも活動範囲を拡げること、などが主な内容である。

    ④ では、

    ㋑ PKO法改定の狙いは何か。自衛隊員自身に危険が及んでいなくても武器を使えるようにすることである。その結果、自衛隊員の任務はアグレッシブ(攻撃的)なものに変質するのである。

    ㋺ 海外派遣恒久法の狙いは、自衛隊が世界中の紛争や戦闘に国連とは独自に、

    「後方支援」の名の下に、積極的に戦争を行うことである。

    ㋩ 周辺事態法改定の狙いはなにか。「重要影響事態」なるものが起きたとき、自衛隊は外国領域に進攻することができることである。

    ⑤ 総じて、自衛隊を海外に派兵し、世界の「警察官」にすることこそ、この三法の狙いである。

    ⑥ なお、2015318日、自民・公明両党は「戦争立法」の骨格について大筋で合意した。その大筋は、①自衛隊海外派兵の恒久法制定、②集団的自衛権行使の根拠を自衛隊法に規定、③派兵法制定、である。

    ①は自衛隊を世界中、いつどこにでも派兵するためのもの、②はアメリカ軍と自衛隊とが一体となって戦争をするためのもの、③もアメリカ軍と共に一体となって戦争をするためのものである。2015320日、自民・公明両党は「戦争法」の骨格に正式に合意文書をまとめたのである(2015321日赤旗、河北新報)。

     そしてこれらの立法構想は、2015514日、閣議決定されたいわゆる「戦争法案」に集約されていくのである。このことについては後述する。

    ⑦ 2015317日、防衛省は、沖縄のキャンプハンセンに戦闘部隊を配備すること、ハンセンに陸上自衛隊の補給支処、嘉手納納薬庫に陸海空共通の弾薬支処という兵站(兵たん)部隊を置くことを検討していることが明らかになった(2015317日赤旗)。

     これは、在沖アメリカ海兵隊と陸上自衛隊の一体化を図るものであり、正に、中国を敵とする布陣を敷こうとするものである。

    ⑧本来宗教政党であり、庶民政党・平和政党であることを売り物にしてきた公明党は、「戦争法」に積極的に賛成し、自民党という権力政党に屈服したのである。

     なお、「戦争法」法案(2015511日自民・公明党両党が合意したもの)については次回に検討する。

     

二 沖縄問題

(1)辺野古米軍新基地は、単なる普天間基地の移設ではなく、最新鋭の基地に変質させるものであることが明らかになった。その新基地は、修理するアメリカのヘリを輸送する大型輸送船の係留するアメリカの軍港となり、地上戦闘部隊や海兵隊の一大出撃拠点をなるのである(201535日赤旗)。

(2)2015312日、沖縄防衛局は、辺野古米軍新基地建設のためのボーリング調査再開を強行した。

 この暴挙に対し、翁長沖縄県知事は記者団に対して、「調査再開は遺憾」であり「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べ、沖縄県民の総意を表明したのである(2015313日赤旗)。

 その総意を一顧だにしない安倍首相に首相の資格はないと言うべきである(2015313日赤旗)。

(3)2015323日、翁長知事は、辺野古の海域を行っている米軍新基地工事を同日から1週間以内に全て停止するよう沖縄防衛局に指示した。そして指示に従わない場合、仲井真前知事が行った辺野古海域の岩礁破砕許可(2014828日付け)を取り消すことがあるとし、法廷闘争も念頭に対応していきたいと述べた。

 許可権者である知事が県の規則「漁業調整規則」に基づく岩礁破砕許可を取り消した場合、政府はボーリング調査はできなくなる。しかし菅官房長官は「一般論として現時点で作業を中止すべき理由は認められない」と述べた(2015323日記者会見)。県の指示に従わないとしたのである。しかも、沖縄防衛局は同月24日、指示の執行停止を林農水相に申し立てた。

(4)2015327日、沖縄県翁長知事は沖縄防衛局に対し辺野古ボーリング工事の作業停止指示の正当性を主張する意見書を林農水相に提出した。

 問題の重要性に鑑み、その全文を掲記する。 

  (1)まず、沖縄防衛局は指示により行政処分を受けたと申し立てているが、指示の法的位置づけは、行政指導である。

  (2)次に、沖縄防衛局は一般の国民同様の立場で処分を受けたと申し立てているが、そもそも、この申立制度は、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての途を開くことを目的としており、国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない。さらに法自体が、審査する立場にある国が、別の国の機関から申し立てをうけることを想定していないので、沖縄防衛局は申請人としての性質を持たない。

  (3)また、沖縄防衛局は、地方自治法第255条の2を根拠としているが、岩礁破砕等の許可制度は法定受託事務であることから、そもそも県の手続きに不服があるなら、地方自治法第245条の8にある、代執行等で行うべきである。

  以上から、この申し立て自体が成立し得ないことから、それを認めて執行停止に至ることは認められないと意見した。

  もし仮に、この申し立てが成立したとしても、次の理由から、県の行った措置は適法であることも意見を述べた。

  (4)岩礁破砕の定義からも、常識的にも、最大45トンものコンクリート製構造物の設置は、船舶の投錨(とうびょう)に類する軽微な行為ではないことは明白であり、岩礁の破砕に該当し得ることも明白である。

  (5)事前協議について、県は、取扱方針に明文で記載されている内容を説明し、岩礁破砕行為でない投錨程度の軽微なものは申請が必要ないとしたものを、沖縄防衛局はあたかもアンカーと称すれば、いかなる巨大なものであっても申請が必要ないとの説明を受けたかのようにすりかえ、さらに申請書からも削除させたかのように主張している。

  しかし、沖縄防衛局は、当初、浮標のアンカーには160キロ程度のものを使用し、一方、許可申請書内では汚濁防止膜のアンカーとして、およそ15トンのコンクリート製構造物を記載していることからすると、コンクリート製構造物の設置に関しては、適切に許可申請の要否を判断できていたと考えられる。

  さらに、中谷防衛大臣の国会答弁でも、10月の台風時にフロートが流されたことを受け、アンカーを重くすることを環境監視等委員会に説明したとあることから、45トンものコンクリート製構造物の設置は、当初から計画されていたものではないと考えられる。

  (6)現在実施されているボーリング調査にまで停止を求めていることに対しては、指示は、許可区域外において無許可で行われている巨大コンクリート製構造物の投下行為が行われている蓋然(がいぜん)性が認められること、及び、許可区域外の工事の停止と調査を求める指示に対して十分な対応をしてこなかったことを理由として、コンクリート製構造物の投下行為と一体となる工事の停止と調査を行わせるよう求めるものである。

  (7)浮標等のアンカーについて、沖縄県内で国の機関を事業者とする他の同種事案においても岩礁破砕等の手続きの対象とされていないと主張しているが、その情報は、許可を必要とするべき漁業権内の海域であるかどうかなど、何も示されておらず、沖縄防衛局の資料でも最大8トンとなっており、20トンや45トンものコンクリート製構造物とあまりにもかけ離れている。

  県外の事例も示されているが、漁業権が設定されている海域なのかどうかなど、必要な根拠は何も示されていない。

  (8)アンカーの設置面積を約300平方メートルとし、許可を受けた区域が約160ヘクタール、施行区域は約560ヘクタールと比較して、比例原則に反して著しい権限濫用と主張しているが、総面積約300平方メートル、臨時制限区域の外周、約10キロにわたって数十個のコンクリート製構造物を設置する行為を軽微とするなら、水産資源の保護培養、漁業秩序の確立という法の趣旨を明らかに軽視するものに他ならない。

  最後に、沖縄防衛局は、指示により工事が停止されることに関する損害として、普天間飛行場の返還の遅れに直結する、日米関係にも問題が生じると主張しているが、

  (9)戦後70年を経た今もなお、国土面積の約0・6%しかない本県に約74%の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがなく、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確である。

  日本の安全保障が大事である。それは私も等しく共有する思いでありますが、負担を沖縄県民だけが背負うのではなく、日本国民全体で考えるべきである。

  その様な歴史をたどって来たからこそ、沖縄の県民は先の県知事選において、36万票という民意となり、移設による負担の継続ではなく、米軍基地負担を否定する道を選んだのである。

  普天間飛行場を抱える宜野湾市民の意思も、約3千票の差をもってこれが支持されていることも忘れないでいただきたい。

  それにもかかわらず、政府の一方的論理によって、辺野古移設を「唯一の解決策」であると決めつけて、普天間飛行場の負担の大きさを執行停止の理由として述べることは、悲しいことでありますが、沖縄県民の痛みを感じない、感じようとしない政府の姿勢があることを国民の皆さまに知っていただきたい。

  (10)国の言い分はあまりに抽象的な主張であり反論の必要に欠けるが、基地の移設について日本の国内法に基づいた正当な許可手続きを経て実施させることが、なぜ、日米関係の悪化につながるのか私には理解できない。

  また、日米関係が悪化するから、日本国内法に基づく必要な許可を得ないままに作業を続行させて良いというのであれば、それは主権を持つ一つの独立国家の行動ではないと断じざるを得ないであろう。

  (11)そもそも、幾度となく、情報提供や調査協力の要請を行うとともに、コンクリート製構造物の設置行為が岩礁破砕行為に該当するのであれば、必要な手続きを採るべきであることをも伝えてきたが、沖縄防衛局は、許可の申請や協議を行うことなく、工事を続行し続けて来た結果、県自身で調査活動を行わざるを得ない状況に陥ったのである。

  このような意見をもって、沖縄防衛局の申し立ては、不適法であって却下されるべきであり、また、仮に申し立て自体が適法であったとしても、明らかに執行停止の要件を欠如するものであるから、速やかに棄却されるべきであると

(5)法的問題について沖縄県知事の意見書は憲法及び行政法の法理を踏まえた正当なものであるが、取り敢えずはこの意見書に記されている沖縄県民の切実な声に耳を傾けてほしいと思う。

(6)2015330日、林農水相は翁長知事の工事停止指示(同月23日)の効力を「採決あるまで停止する」との決定書を県・防衛局に手交した。同決定は、行政不服審査法に基づいて出された決定である。しかし、もともと行政不服審査法は、行政(国)から不当で違法な処分を受けた国民の権利・利益を行政(国)から護るのが本来の趣旨である(行政不服審査法第1条参照)。その趣旨からみれば、この決定は不当であるだけでなく、しかもその決定理由に至っては、①普天間基地建設の遅れによる損害、②日米間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害、の2点である。つまり、沖縄県民に与える損害よりも国(軍事)や日米同盟の利益が優先するという沖縄県民無視の逆立ち決定であるというべきである。まさに醜悪きわまる決定である(331日赤旗)。

この決定は、法廷に持ち込まれて争われるだろう。その際に再び論ずることにする。(以下次号)

 

 

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